マウスピース矯正

歯科矯正にかかる医療費控除は、いくら戻ってくるのか、どのように申請していくのかという疑問を持つ方が多いです。 しかも、申請を間違ってしてしまうと、せっかくの還付金を受け取る機会を逃してしまうこともあります。 今回ご紹介するのは、医療費控除についての計算方法や申請の手順、必要な書類等を名古屋のプルチーノ歯科・矯正歯科が、わかりやすく解説します。 Contents1 1.1 医療費控除とは？いくら戻るのか？1.2 歯科矯正で医療費控除の対象になる条件とは？2 3 3.1 所得税率の確認方法3.2 還付金の計算例を紹介4 4.1 確定申告の提出方法4.2 医療費控除申告時に用意するもの4.3 領収書代わりに「医療費控除の明細書」を添付4.4 電子申告はマイナポータル連携がおすすめ5 5.1 WEB予約可能5.2 通いやすいイオンモール内にある そもそも歯科矯正と医療費控除とはなにかを解説していきます。 医療費控除とは？いくら戻るのか？ 医療費控除とは、自分や家族が1年間に支払った医療費が10万円（総所得金額が200万円未満の場合は5%）を超える場合に適用される税制優遇措置です。 この制度を利用すると、支払った医療費の一部が所得から控除され、結果として支払う税金が少なくなります。 例を挙げると、マウスピース矯正に100万円支払った場合、約18万円の税額が軽減される可能性がありますが、この金額は所得によって異なることもあります。 それから、医療費控除の対象は、審美目的でない治療費のみであり、矯正治療も含まれます。 自宅でのケアにかかる費用や通院交通費（自動車利用を除く）も控除対象です。 家族全員の医療費を合算して申告することができ、同居していなくても経済的に支え合っていれば、その費用も含めることが可能です。 最も所得の高い家族の方が申告すると、還付額を最大化できるでしょう。   歯科矯正で医療費控除の対象になる条件とは？ 以下が、歯科矯正で医療費控除の対象になる条件です。 1.年間に支払った医療費が10万円を超える場合  2.審美目的の治療ではない場合  3.子どもの矯正治療である場合   医療費控除の計算方法は、所得が「200万円以上」もしくは「200万円未満」のどちらかで 計算の方法が変わってきます。 計算方法は、次の通りです。 総所得金額が200万円以上の場合 医療費控除額＝実際に支払った医療費の合計−保険金などで補填される金額−10万円 総所得金額が200万円未満の場合 医療費控除額＝実際に支払った医療費の合計−保険金などで補填される金額−(総所得金額×5％) 総所得金額とは、収入から控除を差し引いた金額となります。200万円以上の総合所得金額で算出された金額が10万円を超えると医療控除を受けることができます。 計算の例をご紹介します。 【総所得が200万円以上のAさん一家の医療費控除額】 A一家　夫300万円、妻100万円で合計400万円 年間医療費80万円、その医療費を民間の保険金や健康保険などで20万円補填した場合 80万−20万−10万＝50万円 A一家の医療費控除額が50万円です。 【総所得が200万円以下のB一家の医療費控除額】 B一家の総所得が180万円で、医療費が20万円、そのうち健康保険で５万円を補填した場合 総所得180万×5％＝９万 20万−5万−9万＝6万円 B一家の医療費控除額が6万円です。 還付金は、医療費控除額をもとに計算をします。 以下のような計算式を使い、還付金の目安を算出していきましょう。 還付される所得税の目安＝医療費控除×所得税率 所得税率の確認方法   課税される所得金額 税率 控除額 1,000円～1,949,000円まで 5% 0円 1,950,000～3,299,000円まで 10% 97,500円 3,300,000～6,949,000円まで 20% 427,500円 6,950,000～8,999,000円まで 23% 636,000円 9,000,000～17,999,000円まで 33% 1,536,000円 18,000,000～39,999,000円まで 40% 2,796,000円 40,000,000円　以上 45% 4,796,000円 参照：国税庁「所得税の税率」   還付金の計算例を紹介 この表に合わせて、上記のAさん一家とBさん一家を例に還付金の計算をしてみましょう。 【A一家の還付金】 A一家の総所得額は400万円なので、税率は20％です。 50万円×20％＝10％ A一家は、10万円が還付金として戻ってくることになります。   【B一家の場合】 B一家の総所得は180万円となるので、税率は5％です。 ６万円×5％＝3,000円 B一家は、3,000円が還付金として戻ってくることになります。   医療費控除の申請方法を詳しく説明していきます。 確定申告の提出方法 確定申告の手続きは以下のいずれかの方法で行います。 申告者の住所地を担当する税務署に書類を郵送する 申告者の住所地を担当する税務署に書類を直接提出する 電子申告システム（e-tax）を使用してオンラインで申告する 医療費控除は、申告期間が終了した後でも、過去5年間分までさかのぼって申告ができます。   医療費控除申告時に用意するもの 医療費控除を申告する際に必要な書類は以下の通りです。 ・申告年に関する給与収入の源泉徴収票 ・申告年の医療費に関するレシートや領収書等 ・保険からの補償を受けた場合、その金額を示す書類 […]